いつもブログをお読みいただき、ありがとうございます。
本日は、非常に重要かつ真剣なテーマについてお話ししたいと思います。
先日、「脱炭素実現に向けた官民検討会（仮）」に参加してまいりました。
これは、大野城市商工会と大野城市役所が合同で
開催した会議で、
市が掲げる 「ゼロカーボンシティ 大野城」 の
実現に向けた具体的な施策について議論する場でした。
大野城市は、
令和3年に 「2050年二酸化炭素実質排出ゼロ」 を
目指すことを宣言し、
その実現に向けた施策を積極的に推進しています。
具体的には、
- 企業への太陽光発電導入の推奨
- 電気自動車（EV）の普及促進
- 充電設備の整備支援
- 省エネ設備導入への補助金支援
- 省エネ診断受診の補助金制度
といった施策を通じ、企業が脱炭素経営に取り組めるよう、行政が後押しをしています。
このような取り組みは、カーボンニュートラル実現に向けた重要な一歩ですが、
一方で、実効性や持続可能性について慎重に考える必要もあると感じました。
特に 電気自動車（EV）に関する課題 については、以下の点が気になります。
1. 電源の問題
EVは走行時に二酸化炭素を排出しないものの、
充電に使われる電力が化石燃料で発電されたものであれば、その環境負荷は必ずしも小さいとは言えません。
日本の電力供給は依然として火力発電に大きく依存しています。まずは、再生可能エネルギーの割合を高めることが重要なのではないでしょうか。
2. リチウムイオン電池の処理
EVの普及に伴って、バッテリーの廃棄やリサイクルの問題が深刻化する可能性があります。
リチウムやコバルトといった資源の採掘による環境負荷への対策や、使用済み電池の適切な処理方法の確立が不可欠です。
こうした側面を考慮せずに
EVを「環境に優しい」と位置付けることは、短絡的ではないかと感じます。
3. 普及の見通しと補助金の活用
EVの普及を促進するために充電インフラの整備が進められていますが、技術の進化や社会のニーズによって、将来の状況は大きく変わる可能性があります。
不確実な技術に多額の補助金を投入することが、
本当に最善の選択なのでしょうか？
行政の役割は、「目標を掲げる」「補助金を出す」ことだけではありません。
本当の意味での 『持続可能な仕組み』 を構築するためには、
政策の実効性を検証し、必要に応じて改善を重ねる姿勢が求められます。
例えば、補助金を活用することで脱炭素化と経済成長の両立に成功した事例を積極的に発信し、事業者に具体的な提案を行う など、
より踏み込んだアクションが必要ではないでしょうか。
企業や市民が実際に
「脱炭素によって利益やメリットがある」と
実感できる仕組みを作ることが、
持続可能な取り組みにつながるはずです。
グローバルショップ福岡では、脱炭素に向けた取り組みとして、
- 不要な電力を使わない
- 紙資源の再利用を徹底する
- 環境負荷の少ない選択を日々意識する
- 照明は全てLEDにする
といった、 身近で実践可能な取り組み を積極的に行っています。
脱炭素社会の実現には、
企業や行政だけの課題ではなく、
一人ひとりの意識と行動が不可欠
です。
環境問題は、誰かが解決してくれるものではなく、私たち全員が取り組むべき課題です。
大きな変化を生み出すためには、まず 小さな一歩 から。
自分にできることを積み重ねることが、
本当の意味での脱炭素社会の実現につながると信じてます。